日常的にどのような営業活動を行っているのか、あるいは資力はどれぐらいか、営業実績はどうなのか、といった事項を知らなければ本当の会社の姿は分からないでしょう。 都道府県の所管課に備え付けられている業者名簿や免許申請届などを閲覧することで、ある程度は把握できますので、取引に不安を感じる場合は自分で確認するようにしてください。
ポイントは、過去に行政処分の履歴がないか、たびたび商号変更を行ってはいないか、有名会社と極度に類似した商号を使っていた事実はないか、などが挙げられます。 例えば、広告を見て問い合わせをした場合､根拠もないのに｢格安です」とか「すぐに売れてしまいますよ」など、やたらと購入者をあおるような会社には注意するべきです。
また、実際に物件案内を受けたときに、こちらの質問にきっちりと答えてくれるかどうか。 都合のいいことだけを答えて、物件のマイナスになりそうな質問をはぐらかすようなことはないか。
その時点で分からないことがあれば、後日の連絡を約束してくれるかどうか、などもその会社の姿勢を見るポイントになります。 この際、注意しなければならないのは、案内時点では実際に分からない事柄であるにもかかわらず、「絶対こうなります」とか「間違いありません」といった断定を下すようなセールストークをする場合です。
不動産会社といえども、すべての事実を最初から知っていることは有り得ませんから、分からない、知らない事実は「今は分かりませんので、すぐに調べます」といった対応をする会社や営業マンのほうが、信頼が置けるといえるのです。 広告の出し方や表現方法も、その会社の姿勢を知る手掛かりの一つです。

例えば、街中の電柱にくくりつけられた物件広告を見掛けることがありますが、大部分が届け出を行っていない無許可の違法行為であり、さらにその広告表現も問題を抱えている場合がほとんどだといっていいでしょう。 不動産の広告にはさまざまな規制があり、表示しなければならない項目や、逆に禁止されている表現手法も決められているのです。
場合によっては、「おとり広告」の場合もありますから、こうした会社や物件には近づかない方が無難といえます。 宅建業者としての免許をもたない不法なブローカーに注意しなければならないのは当然ですが、一個人が売り主となる場合にも「無免許営業」と認定されるケースがありますから、売り主・買い主ともに注意が必要です。
建設大臣（2001年１月６日以降は国土交通大臣）免許を、１つの場合は知事免許を取得しなければなりません。 この免許を取得していない、いわゆる、もぐりのブローカーといわれる無免許業者に注意しなければならないのは当然ですが、一個人が宅地などの売り主となる不動産の売買に際しても、この売り主が無免許営業として認定されることがありますから、購入者も注意が必要です。
では、どのような場合に個人の売り主が無免許営業と認定される可能性があるのでしょう。 例えば、相続などに伴って大規模な宅地を売却しようとするときに、自らその宅地を何宅地かに分割して売却しようとするようなケースが挙げられます。
大規模な土地は価格が高額になってしまうこともあって適当な区画に分割したほうが売りやすいのですが、実は宅地建物取引業法では不特定多数を相手に反復継続して不動産取引を行うことを分譲と認定して宅建業者以外には禁じているのです。 このため、大規模宅地を分割して複数人に売却する、このような売り主の行為は無免許営業と認定される可能性が生じますから、宅地や建売住宅が分譲されている場合は、売り主が宅建業者であることを確認しないと無免許業者との不動産取引という扱いになってしまいかねません。
もちろん、売り主と買い主との間に免許を取得している正規の仲介業者が入っても同じであり、売り主も免許を取得していることが必要とされます。 無免許業者との取引では宅建業法が規定しているさまざまな消費者保護の措置が受けられませんから、売り主はもちろん、買い主も注意が必要です。
したがって、自分が宅地などを売却する場合に「売りやすい大きさに分割して分譲しましょう」などと持ち掛けてくる業者には注意しなければなりません。 もし、無免許営業と認定されると刑事事件にまで発展する可能性もありますから、大きな宅地を分割して売却しようとする場合は、都道府県の所管課に可能かどうかを問い合わせるようにしてください。
宅建業者には、電話などによるしつこい勧誘や威迫的な態度はもちろん、根拠もないのに契約を急がせ、将来の地域環境などについて断定的判断を提供することを禁じています。 セールストークや脅し的な態度などを原因とするトラブルを未然に防ごうという趣旨で、この規定に違反した業者は業務停止や免許の取り消しといった重い行政処分を課せられることになります。
ただ、残念ながら、いまだこうした「迷惑行為」を行う業者が存在することも現実ですから、このような業者と出会ってしまったら、物件所在地の都道府県所管課に相談して、トラブルを解決するようにするといいでしょう。 禁止されている行為を例示すると、例えば、新築マンションのモデルルームを訪れてから時間を問わず繰り返し激しいセールスの電話が自宅や勤め先にかかってくるような場合や、断っても電話を切ってくれず、切ろうとすると脅し的な文句を並べ立てるような行為。
また、夜中まで居座るような訪問セールスや、根拠もないのに「今、契約しないと売れてしまいます」などと時間を与えずに契約締結を迫るようなケース。 現地で「申込証拠金」を納めた後に事態が変わって契約しないことになったときに、この金銭の返還を拒み、「損害が出た」などの脅し的な行為を行うことも禁止されています。

さらに、将来の行方は分からないことを、断定的に判断して勧誘するようなセールストークも違反です。 例えば、「２、３年後の値上がりが確実です」といった将来利益の断定的提供をはじめ、「２年後には近くに新線が開通します」などの交通に関する断定や、「向かいの土地には高層マンションが建つことはありません」といった環境に関する断定も不当なセールストークに該当するのです。
もちろん、営業マンも仕事ですから、まったくセールストークがないことは有り得ませんが、これが社会通念から見て行き過ぎ、事実と反している場合が問題となるわけです。 もし、こういったセールトークに誘引されて契約を結んでしまうと、いくら後悔しても事態の解決には相当の労力が必要となりますから慎重さが求められます。
自分の意思に反して契約に追い込まれてしまったような場合、弁護士などに相談して法的措置を講じることも必要になってくるでしょう。 不動産を購入しようと思うと、至る所で目に付く広告が、やたら気になるものですが、不当な「おとり広告」には乗らないように十分注意しましょう。
例えば、電柱などにくくりつけられている看板広告は、違反広告が多くを占めているのが現実です。 一般の商品と違って高額であり、かつ購入者にとって貴重な資産となる不動産の広告活動に関しては、宅地建物取引業法で厳しく制限が課せられ（32条)、また、不動産業界の自主規制基準として「不動産の表示に関する公正競争規約」が公正取引委員会の認定を受けて定められています。

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